ドイツから日本への帰国手続きガイド

留学や駐在の期間が終わり、帰国準備を進める際には、さまざまな手続きが必要になります。ドイツでは、賃貸契約やその他の契約を解約するために、通常は3か月前に通知を行う必要があります。また、解約は書面での手続きが求められることが多いです。特に、住民登録を解除した証明書が解約に必要な場合もあるため、早めの準備が不可欠です。

この記事では、帰国前に行うべき手続きについて詳しく解説します。

早めに準備を進めて安心して日本へ帰国しましょう。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜賃貸契約と光熱費

①賃貸契約　

基本は3か月前解約ですが、期間限定の賃貸契約の場合は3か月前であっても解約できないことがあるので、注意が必要です。必ず書面で解約通知を送り、大家さんからの確認書も書面でもらうようにしましょう。家具なしの物件で無期限賃貸契約の場合、壁を白く塗りなおすリノベーションをしてから退去するのがドイツでの通常です。DIY好きのドイツ人は自分で壁塗りなどを行いますが、業者さんに頼んでももちろん大丈夫です。

業者さんは地元の会社を知り合いなどに紹介してもらうのが一番いいですが、このようなサイトで探すこともできます。　　　　　　　

②電気、ガス、インターネットの解約

電気やガスは退去日にメーターを確認して、その数字を報告することを要求されます。退去時に必ずメモしておくか、メーターを写真に撮っておきましょう。インターネットは契約の種類によって最低契約期間が設けられていて途中解約ができないことがあります。その場合でも引っ越し先が外国である証明を提出することで途中解約できます。引っ越し先が外国である証明として、ドイツでの住民登録の解除と、外国での転入届のコピーを提出します。

ドイツから日本に帰国時に解約するべき契約リスト｜健康保険や子供手当

③健康保険　

法定保険でも民間保険でも解約しない限り保険料が引き落とされてしまいます。特に法定保険は会社を退職したら会社側でも保険の「退職手続き」をしますが、退職手続きをしたとしても法定保険が「解約」になったわけではありません。次の雇用主で再度申し込みがある、もしくは自営者として変更届を出すまで、失業者としての保険料を払い続けることになります。EU外に転出する場合は、その旨法定保険会社に報告しましょう。民間保険は各社の解約規約に沿った方法で解約します。事前に調べておくと安心です。　　

④子供手当

お子さんがいるご家庭で子供手当（Kindergeld）をもらっている場合は、こちらも外国に転出する旨、報告が必要です。報告せず振込先の銀行が解約されていないと、いつまでも支払いが続き、あとあとトラブルになりかねません。帰国前に必ずFamilienkasseに報告しましょう。

⑤　その他

①から④は基本的に誰もが解約しないといけないものですが、その他諸々解約するべきものがあるかもしれません。　スポーツジムやバーンカード、公共交通機関の定期券、家財保険などなど。よく考えてリストにしておきましょう。　　

帰国前には住民登録と公共電波使用料金の解除もお忘れなく！

ドイツ国内での引っ越しの場合、日本でいう転出届を旧住所で提出する必要はなく、直接新しい住所で再度住民登録を行えば手続きが完了します。しかし、日本などドイツ国外に転出する場合は、旧住所において住民登録の解除の手続きが必要になります。役所で手続きをするか、町によっては郵送で行うこともできます。（各都市の役所にお問い合わせください）予約を取って役所で手続きをする際は、その場で住民登録解除の証明をもらえますが、郵送で行う場合は証明も郵送されることになります。海外には送ってくれないことが多いので、ご友人や知人の住所を指定し、書類を受け取るようにしてください。弊社にサポートの依頼をいただく場合は、弊社住所を指定していただくことが可能です。　　　　　　　　　　　　

公共電波使用料金はいわゆる日本でいうNHKの受信料のようなもので、ドイツにお住まいの方は住民登録後から支払っていると思います。住民登録を解除した書類をアップロードして、オンラインで解約可能です。解約の控えは郵送で送られてきます。月払いや年払いなどご自分で指定した支払いサイクルになっていると思います。多く払いすぎた分は返金してくれます。こちらから、住民登録解除の時にもらった書類をアップロードしてください。