ドイツで起業するには？フリーランス・個人事業主編

ドイツで起業といっても、様々な形態があります。フリーランスとして複数のクライアントと仕事をするのか、法人化するのが適切なのか。あなたのビジネスアイデアに最適な起業形態はどういったものでしょうか。今回はフリーランスと個人事業主について個別に見てみます。

個人事業主とフリーランスの特徴と違いは？

フリーランスも個人事業主もどちらも法人ではありませんので、ビジネスで損害が出たときには無限責任（私財を使って責任を負う）ということになります。法人化している場合は、有限責任なので、会社が作った借金は個人の借金ではありません。そのため、私財を使って責任を負わなくていいのです。　

フリーランスと個人事業主は同じような意味合いで使われることが多いのですが、ドイツではフリーランスと個人事業主にどのような違いがあるのでしょうか。　　

フリーランスは主に弁護士や会計士などの専門職や、翻訳者、通訳者、コンサルタント、教育者やジャーナリスト、芸術家などいわゆる自由職業の分野で働く人に限られます。それに対し、個人事業主は、主に小売業、飲食業、製造業、手工業などの業種が当てはまります。つまり、働く職種によってドイツではフリーランスとしての登録なのか、個人事業主なのかが違ってくるのです。例えば、アクセサリーデザイナーとしてデザインのみを担当している場合はアーティストの部類なのでフリーランス、デザインしたアクセサリーを自分で制作し販売した場合は手工業の部類なので個人事業主となります。　

ドイツでフリーランス（Freiberufler）として働く

①フリーランス（Freiberufler）/　商業登記（Gewerbeanmeldung）が必要なく、フリーランスとして管轄の税務署に届け出るだけでお仕事が開始できるので、最も簡単な形態といえるでしょう。複数のクライアントと仕事をし、業務時間、場所など自由に決められることがメリットです。働く時間や場所に縛られないので、夢のノマド生活も職種によっては実現するかもしれません。その反面、会社員としての労働契約と違い、契約がどのくらいの期間継続するのかなどは事前に把握しづらく、収入が不安定になるというリスクがあります。

個人事業主（Einzelunternehmer）として働く

②個人事業主（Einzelunternehmen）/　職種が飲食店、物販、製造業などの場合は、個人事業主としての登録が必要です。事業の所在地の商業登録局（Gewerbeamt）で商業登録（Gewerbeanmeldung）を行います。都市にもよりますが、最近はオンラインで登録を済ませることも多くなりました。都市名＋Gewerbeanmeldungで検索し、所在地の状況を調べるようにしましょう。また、事業規模によっては商業登記（Handelsregister）が必要になったり、手工業を営む場合は手工業会議所（Handwerkskammer）への登録が必要になったりします。

今回は、フリーランス・個人事業主編としてまとめてみました。

「起業するにはどうしたらいいのか」といった相談を受けることが、CC-Nipponでも実は多く見受けられます。

ドイツで起業となると、法律的なことのみならず、税務についてもきちんと知っておく必要があります。

なかなか慣れない作業も多いですが、英語や日本語で対応してくれる弁護士さんや税理士さんをご紹介可能ですので、お気軽にお問い合わせください。